メーカー保証について

SkyTrakをご購入前に必ずご一読ください。

製品登録の方法は？

製品登録には、本サイト内の製品登録ページ（下記リンク）にアクセス頂き、SkyTrak本体シリアル番号、及びお客様情報をご登録下さい。

オンライン製品登録はこちら

メーカー保証とは?

製品を購入し、製品登録完了から1年以内のお客様は、製品の保証を受けることができます。

メーカー保証対象外の場合は？

以下の様な場合は本保証の対象外となり、修理・発送等一切の費用はお客様負担となります。

• SkyTrak正規ルート外の購入、製品登録が完了されていない場合
• 使用後の傷、へこみ等の外観上の障害
• 使用前の構造・技術上の欠陥以外のバッテリーの故障
• 取扱説明書の内容に沿わない乱用、誤用または故意による故障
• 対応可能機器・OS・ソフトウェア以外の使用による故障、不具合
• 火災、水害、地震等自然災害を原因とする故障
• メーカー以外による分解、改造、修理等を行った場合
• 消耗品および付属品の修理・交換
• ゴルフボール、クラブその他による外的衝撃による故障
• 日本国外でのご使用の場合
• SkyTrak本体底面の保証シールが剥がれている場合

修理が必要な商品は、どこに送ればいいですか？

修理を依頼される前に、「 FAQ 」をご確認下さい。
改善されない場合、「 SkyTrak修理申し込みフォーム 」より受付を行い、返送をお願いします。
修理期間中に貸出機が必要な場合、「 SkyTrak修理期間中貸出機申し込みフォーム 」より受付をお願いします。
※安心保障サービス未加入のお客様に関しましては、有償での貸し出しとなります。

【製品の修理発送時の注意事項】

発送の際には本製品が安全に輸送できる充分な梱包をお願いします。

送料に関しましては、送り元払いとさせていただきます。

どんな状況でメーカー保証は無効になりますか？

1. 製品登録日から1年を経過した場合
2. 製品を分解等された場合
3. SkyTrak本体底面の保証シールが剥がれている場合

メーカー保証が過ぎた場合どうすればいいですか？

メーカー保証が過ぎた製品でも有償にてサポートを受けることが可能です。

修理を必要とする場合は修理費用その他一切の費用はお客様負担にて、SkyTrak販売開発元である株式会社GPROがお受けいたします。

製品及び保証の譲渡は可能ですか？

製品の保証に基づき譲渡は可能です。
引き続きサポートをご希望の場合、製品登録情報の変更が必要になりますので、
「 製品再登録申し込みフォーム 」より受付をお願いします。
※安心保障サービスの内容は引き継がれません。
※製品再登録には手数料 10,000円(税別)がかかります。

返品可能ですか？

お客様都合による返品はお受け出来ません。

万一、当製品に初期不良があった場合は、商品納品後3日以内に弊社までご連絡ください。修理または良品への交換をさせていただきます。(返品特約)

一般免責

1. 本条項における製品の修理や交換に関して、この制限保証は他の規定すべてに優先されるものとする。
2. 明示あるいは黙示を問わず、ここに記す以外のすべての表明は無効とする。
3. メーカーまたはSkyTrak販売店はユーザーの責任を負わないものとし、ユーザーは、製品の用途や能力に関して間接的、経済的、特別、商業、偶発的、典型的または結果的損傷についてメーカーまたはSkyTrak販売店がこれらの損傷の可能性を承知していたとしても、責任を負わないものとする。
   この制限はこのような損傷に関してクレームが出たとしても、不法に基づくクレームや行為、（過失も含む）または問い合わせ、保証外または法律外、訴訟方式問わず、この制限は適応される。
4. いかなる場合もメーカーまたはSkyTrak販売店は製品の所有者または、所有者を介した第三者による申し立てにおいても責任を負わないものとする。

損害の制限

いかなる場合でも、メーカーまたはSkyTrak販売店は損害に対して責任を負わない。契約の記述または不法行為のあるなしを問わず(過失も含む)、製品購入額を超えた損害、または間接的、偶発的、特有もしくは結果的損失、収入または利益の損失、取引上の損失、製品の使用能力、使用不能に関するその他の財政損失、極度な損害は法律上適用されないものとする。

無効の条件

この制限保証の提供が無効、もしくは強制力がないとみなされた場合、無効性や実施不能性は法的に有効となり、法的強制力のないすべての制限保証は破棄されます。

仲裁

上記の補償に関する主張で製品所有者が納得しない場合、補償または上記の保証の有用性、性質や本書における補償額に関する論争は法的機関へ提出され、大阪地方裁判所によって処理されるものとする。

本調停要請は、複数の異なった所有者に適応されるものでなく、また集団代表訴訟の法的必要条件の有効性に関するものでもないものとする。 仲裁手続き費用は当事者による負担とする。

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